利用規約

第1条（適用）

• 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する運営者と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
• 運営者が本サービス上に掲載するガイドライン、ヘルプ、注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

• 「管理者」: アカウントを登録し、台帳を作成して物品の貸出管理を行う利用者をいいます。
• 「借主」: 管理者が掲示したQRコード等を通じて、アカウント登録をせずに物品の貸出・返却の記録を行う者をいいます。
• 「台帳」: 管理者が本サービス上に作成する、物品および貸出記録の管理単位をいいます。
• 「借主データ」: 借主または管理者が台帳に入力する借主の氏名、連絡先、返却予定日、貸出記録等の情報をいいます。

第3条（アカウント）

• 管理者として本サービスを利用するには、真実かつ正確な情報によりアカウントを登録する必要があります。
• 管理者は、自己の責任においてパスワード等の認証情報を管理するものとし、これを第三者に貸与・共有してはなりません。認証情報の管理不十分等による損害の責任は管理者が負うものとします。
• 借主は、アカウント登録をせずに本サービスの貸出・返却機能を利用できます。借主による当該機能の利用にも、その性質上適用可能な範囲で本規約が適用されます。
• 管理者は、アカウント削除機能を用いていつでもアカウントを削除できます。アカウントを削除した場合、当該アカウントに紐づく台帳および借主データを含む全データが削除され、復元できません。

第4条（プランおよび料金）

• 本サービスには、無料の「Free プラン」（台帳1件・物品20点/台帳・ログ保存90日）、有料の「Personal プラン」（月額980円または年額9,800円、いずれも税込。台帳5件・物品50点/台帳・ログ無制限・CSVエクスポート・稼働率レポート）および有料の「Team プラン」（月額4,980円または年額49,800円、いずれも税込。台帳20件・物品200点/台帳・台帳ごとにオーナーを含め5人までの管理者を設定可能）があります。プランの内容は本サービス上の表示を正とします。
• Personal プランは、個人が購入するパーソナルライセンスです。購入した個人は、職場やコミュニティ等での利用を含め、本規約の範囲内で本サービスを利用できます。ライセンスを購入者以外の個人に譲渡することはできません。
• Team プランは、部署・チーム等で複数の管理者が台帳を管理するためのプランです。管理者として招待された利用者は、自身のアカウントを作成し、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
• 有料プランの利用料金は、決済代行サービス Stripe を通じたクレジットカード決済により、選択した課金周期（月次または年次）ごとに前払いで支払うものとします。
• 利用料金は、契約更新日に自動的に更新・課金されます。更新を希望しない場合は、次回更新日の前までに第5条の方法で解約手続きを行ってください。
• 有料プランの申込み期間に特別な定めがある場合は、本サービス上で別途表示します。
• 運営者は、相当な予告期間をもって本サービス上に告知することにより、料金およびプラン内容を変更できるものとします。

第5条（解約および返金）

• 有料プランの解約は、本サービスから遷移できる Stripe カスタマーポータルにて行うものとします。
• 解約手続きを行った場合でも、既に支払済みの利用期間の満了日までは有料プランの機能を利用できます。期間満了後は Free プランに移行します。
• 支払済みの利用料金は、日割り計算による精算を含め、理由のいかんを問わず原則として返金しません。ただし、法令に基づき返金が必要な場合はこの限りではありません。
• Free プランへの移行後、Free プランの上限を超えるデータは閲覧・編集が制限されることがあります。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 虚偽の情報を登録・入力する行為（借主になりすまして貸出記録を行う行為を含みます）
• 借主データを本人の同意なく貸出管理以外の目的で利用する行為、その他個人情報保護法等の法令に違反して借主データを取り扱う行為
• 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング等の行為
• 他の利用者、第三者または運営者の権利・利益を侵害する行為
• 本サービスを再販売・再許諾する行為（運営者が事前に承諾した場合を除きます）
• その他、運営者が不適切と合理的に判断する行為

運営者は、利用者が前項に違反した場合、事前の通知なく、当該利用者の利用の停止、アカウントの削除その他必要な措置を講じることができます。

第7条（借主データの取扱い）

• 借主データは、管理者が自らの貸出管理のために収集・管理するデータであり、管理者が個人情報保護法上の取扱責任を負うものとします。運営者は、管理者から委託を受けたホスティング事業者として、サービス提供に必要な範囲でのみ借主データを取り扱います。
• 管理者は、借主データの収集・利用にあたり、借主への利用目的の明示その他法令上必要な対応を自らの責任で行うものとします。
• 借主と管理者との間の物品の貸借に関する紛争（未返却、破損等を含みます）は、当事者間で解決するものとし、運営者は一切関与せず、責任を負いません。

第8条（サービスの変更・中断・終了）

• 運営者は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または機能を追加・廃止することができます。
• 運営者は、システムの保守点検、障害、天災地変、外部サービス（Supabase・Vercel・Stripe 等）の障害その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。
• 運営者は、相当な予告期間をもって本サービス上に告知することにより、本サービスの提供を終了することができます。この場合、運営者はデータのエクスポート機会の提供に努めます。

第9条（免責事項）

• 運営者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
• 運営者は、本サービスに保存されたデータの消失・毀損について、運営者の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。管理者は、重要なデータについて CSV エクスポート等による自己のバックアップに努めるものとします。
• 運営者が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、運営者の故意または重過失による場合を除き、当該利用者が損害発生時点から遡って過去12か月間に運営者に支払った利用料金の総額を上限とします。
• 消費者契約法その他の強行法規が適用される場合、本条の免責規定は、当該法規で許容される限度でのみ適用されます。

第10条（知的財産権）

本サービスに関する知的財産権はすべて運営者または正当な権利者に帰属します。利用者が本サービスに入力したデータの権利は当該利用者（借主データについては管理者・借主）に留保され、運営者は本サービスの提供・改善に必要な範囲でのみこれを利用できるものとします。

第11条（規約の変更）

運営者は、民法第548条の4（定型約款の変更）の規定に基づき、利用者の一般の利益に適合する場合、または変更が合理的である場合には、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、効力発生日を定めて本サービス上に掲示し、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されます。重要な変更については、相当な予告期間をもって周知するよう努めます。

第12条（準拠法・裁判管轄）

• 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
• 本サービスに関して紛争が生じた場合には、法令に定める管轄裁判所を第一審の管轄裁判所とします。